はじめに
テレコンティニティ社は、2001年9.11事件と、それに続く米議会炭疽菌事件をきっかけに、音声通話・バックアップ・サービス（サバイバル・バックアップ・コミュニケーションズ：音声継続サービス）を、政府、及び企業への提供、当該サービスの世界展開を目的に設立いたしました。
当社はそのサービスを、「テレコミュニケーション・ギャップ・インシュランス」と位置づけ、シームレスで低価格、ネットワークレベルなソリューションとして、PBXの故障、電話会社の機能停止（輻輳含む）、電話線破損、天災（地震、津波、水害等）、パンデミック、ビルディングからの強制退去、及び大規模災害（テロ等）による通話機能障害の際、数分以内での音声着信機能の復旧を提供いたします。
自然災害および人為的災害により、テレコミュニケーション障害は毎日起きていると言われています。その損失額は50～80億ドルにも上るという調査報告もあり、Meta Groupの調査によると、１時間あたりの業界別ダウンタイムコストは、金融サービス業界で650万ドル、テレコム業界で200万ドル、そして保険業界で120万ドルだと言われています。今後、IPv6への移行が進むにつれ、ますます音声通信障害は増えるだろうと予見する見方も存在しており、音声通信障害への対策がより重要となってくるのは、中小企業であると予想されます。
大企業と違って支店数が少ない（または存在しない）中小企業は、非常時に連絡が取れなくなってしまう可能性が高く、それによって、取引先と連絡が取れない場合、顧客企業が別の企業に発注先を変更してしまうシナリオが容易に想像できます。そのため、中小企業のBCPは、まず連絡手段の確保からと指摘する声も、少なくない。
米国では現在、Telecontinuity社が唯一の音声通信BCPサービスプロバイダであるように、このサービスの認知度はまだ低い状態と言えるかもしれません。しかし、日本でも当該サービスに対する市場ニーズを高める要因はそろいつつあることは、明白であります。
テレコンティニティ社は、2003年度米国商務省技術標準局（NIST: National Institution of Technology）によるアドバンスド・テクノロジー・プログラム（NIST-ATP）助成金を獲得。
2007年度フロスト・アンド・サリバン北米電気通信サービス・イノベーション賞を受賞しています。